ワライフ冊子紹介

冊子概要

冊子発行月

No 冊子名 発行月
No.1 ワライフ創刊号 平成24年5月30日発行
No.2 ワライフ7月号 平成24年6月30日発行
No.3 ワライフ8月号 平成24年7月30日発行
No.4 ワライフ9月号 平成24年8月30日発行
No.5 ワライフ10月号 平成24年9月30日発行
No.6 ワライフ11月号 平成24年10月30日発行
No.7 ワライフ12月号 平成24年11月30日発行
No.8 ワライフ春号 平成25年2月15日発行
No.9 ワライフ初夏号 平成25年4月15日発行
No.10 ワライフ夏号 平成25年6月15日発行
No.11 ワライフNPO創刊号 平成25年8月末発行
No.12 ワライフ冬号 平成25年10月末発行
No.13 ワライフ新年号 平成25年12月末発行
No.14 ワライフ春号 平成26年2月末発行
No.15 ワライフ初夏号 平成26年4月末発行
No.16 ワライフ夏号 平成26年6月末発行
No.17 ワライフ秋号 平成26年8月末発行
No.18 ワライフ冬号 平成26年10月末発行

冊子掲載までの流れ

設置場所概要

掲載申込み

事業所名必須 例)老人ホームワライフ、等

ご担当者名必須 例)わら いふ子

電話番号必須 例)0532-32-3232

メールアドレス必須 例)info@w-life.jp

お問合せ項目必須

メッセージ本文

利用規約をご一読下さい。

運営会社 ㈱エスエスケイ(以下、弊社という。)は、ワライフWebサービス(以下、本サービスという。)を提供するにあたり、次の通り利用規約(以下、本規約という。)を定めます。本規約は、商品を売りたい方(以下、本サービス利用者という。)が本サービスを利用するにあたり、適用される規約となります。本サービスを快適にご利用になるために、本規約の内容をよくお読みください。

第1条(定義)

本規約上で使用する用語の定義は次の通りとします。

本サービス 弊社が運営するワライフWebサービス
本サイト 本サービスのコンテンツが掲載されたページ
本件サービス 本サービス利用者の本サイトや本サービスで行う作業や手続きなど全て
利用者 本件サービスを利用希望する個人事業及び企業
個人情報 住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称
知的財産 発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報
知的財産権 特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利

第2条(サービス内容)

  1. 弊社は、本サイトにおいて、本サービス利用者と本件サービスの売買予約を行います。
  2. 本サービス利用者は、所定のフォームから申込みを行うことにより、本サービスを利用し、弊社へ本件サービスを販売申込することができます。
  3. 弊社が本件サービスへ支払う料金及び支払方法等については、別途弊社が定める規定に従います。

第3条(引渡し及び検品)

  1. 本サービス利用者は、弊社指定の場所にて、本件サービスを弊社に現状のまま引渡すものとし、弊社は引渡し後10日内に本件サービスの検査をします。
    この場合、弊社は本サービス利用者に対し、受領書を書面または電子データにて交付します。
  2. 弊社の検査終了及び前項の期日経過と同時に引渡しの完了とし、本件サービスの所有権は本サービス利用者から弊社へ移転します。
  3. 本サービス利用者は、前項の引渡しが完了後3ヶ月以内に本件サービスについて、隠れた瑕疵があった場合には本サービス利用者がその責任を負い修繕または返金を行う者とします。

第4条(検査不合格品の取り扱い)

  1. 本サービス利用者は、検査不合格品を、弊社が通知した日から10日以内に本サービス利用者の費用で引取るものとします。
  2. 前項に定める期間までに本サービス利用者からの引取りがない場合、弊社は、本サービス利用者の費用で検査不合格品を本サービス利用者に返送することができます。

第5条(禁止行為)

本サービスの利用に際し、弊社は、本サービス利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。違反した場合、利用停止等、弊社は、必要な措置を取ることができます。

  1. 弊社、第三者の知的財産権を侵害する行為
  2. 弊社、第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
  3. 弊社、第三者のプライバシー権を侵害する行為
  4. 弊社、第三者の個人情報を、事前の許諾なく開示する行為
  5. 弊社、第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
  6. 弊社、第三者に経済的損10. 害を与える行為
  7. 弊社、第三者に対する脅迫的な行為
  8. 本サービスの運営及びシステムに支障を与える行為
  9. その他法令に違反する行為

第6条(利用環境整備)

  1. 本サービス利用者は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線等を自らの責任と費用にて整備してください。
  2. 本サービス利用者は、コンピュータウィルス等の感染防止等のセキュリティ対策を自己の責任と費用にて講じてください。

第7条(知的財産権)

本サービスにおいて、弊社が提供するコンテンツに関するすべての知的財産権及びそこから得られる利益を弊社が所有することに、本サービス利用者は同意するものとします。

第8条(利用制限)

  1. 弊社は、本サービス利用者が次の各号のいずれか一つに該当する場合、本サービスの利用を制限することができるものとします。
    1. 本サービス利用者の本サイト利用により、コンピュータウィルスなど、弊社、第三者に被害が及ぶおそれがあると弊社が判断した場合
    2. 弊社が本サービス利用者と電子メールによる連絡が不能となった場合
    3. その他、弊社が利用制限をかける必要があると判断した場合
  2. 利用制限に関して、弊社は、本サービス利用者その他に対して一切責任を負わないものとします。

第9条(変更権限)

  1. 弊社は、本サービス利用者が次の各号のいずれか一つに該当する場合、事前通知なく将来にわたる利用禁止の措置を取ることができるものとします。
    1. 本サービス利用者が本規約または別途定められた規定に違反したとき
    2. 本サービス利用者が反社会的勢力またはその構成員や関係者であるとき、もしくはそのおそれがあると弊社が判断したとき
    3. その他不適切であると弊社が判断したとき
  2. 弊社は、利用禁止に関し、本サービス利用者及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。
  3. 弊社が必要と判断した場合には、本サービス利用者に通知することなく、いつでもサービス内容を変更、停止または終了することができるものとします。
  4. 弊社は、自らの判断により、本サービス利用者に事前通知を行うことなく、本サイトのコンテンツの更新、追加、変更、削除等を行うことができるものとします。
  5. 弊社は、サービスの内容の変更、停止、終了に関して、本サービスの利用者に対して一切責任を負わないものとします。

第10条(秘密保持)

  1. 弊社は、電気通信事業法に基づき、本サービス利用者の通信の秘密を守ります。
  2. 弊社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、当該各号に定める範囲内において前項の守秘義務を負わないものとします。
    1. 刑事訴訟法または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分または裁判所の命令が行われた場合・・・当該処分または裁判所の命令の定める範囲内
    2. 法令に基づく行政処分が行われた場合・・・当該処分または命令の定める範囲内
    3. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が満たされていると弊社が判断した場合・・・当該開示請求の範囲内
    4. 第三者の生命、身体または財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合・・・第三者の生命、身体または財産の保護のために必要な範囲内
  3. 弊社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条第2項の定めに従い、開示するかどうかについて当該投稿情報の発信者の意見を聴くものとします。但し、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合、その他特別の事情がある場合には、この限りではありません。
    4弊社及び本サービス利用者は、本サービス利用による弊社と本サービス利用者に関する当事者双方が知り得た相手方の秘密を第三者に漏らしてはなりません。

第11条(個人情報管理)

  1. 弊社は、本サービスの運営に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つ努力をします。
  2. 弊社は、個人情報の漏洩、滅失の防止その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。
  3. 弊社は、個人情報の安全管理のために、個人情報を取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
  4. 弊社は、本サービスの運営に関し、保存する必要がなくなった個人情報を速やかに破棄または削除
    するものとします。
  5. 弊社は、個人情報の取扱いの全部または一部を弊社以外の者に委託するときは、委託契約において、個人情報の安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
  6. 弊社は、前項の他、あらかじめ本サービス利用者の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しないものとします。但し、次の各号の場合を除きます。
    1. 法令に基づく場合
    2. 第三者の生命、身体または財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合
    3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
    4. 公的機関またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第12条(非保証)

弊社は、次の各号について一切の保証を行いません。

  1. 本サービス利用に起因して本サービス利用者のPCに不具合や障害が生じないこと
  2. コンテンツの正確性及び本件サービスの完全性
  3. コンテンツが第三者の権利を侵害していないこと
  4. 本サービスが永続すること
  5. 本件サービスの信頼性または効能等を保証すること
  6. 本サービスの利用に中断またはエラーが発生しないこと

第13条(免責)

  1. 弊社は、本サービス利用者のPC利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
  2. 弊社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
  3. 弊社は、予期せぬ要因で本サイトの閲覧に関して障害が生じた場合、一切責任を負いません。
  4. 弊社は、本件サービスの合法性、道徳性、信頼性、正確性について責任を負いません。
  5. 弊社は、本サイトの各ページからリンクしているホームページに関して、合法性、道徳性、信頼性、正確性について一切の責任を負いません。

第14条(期限の利益喪失)

弊社は、本サービス利用者において、次の各号のいずれか一つに該当する事由が生じたときは、本サービス利用者に通知することなく本サービスを直ちに中止することができるものとします。

  1. 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または会社更生手続及び民事再生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てられ、または自ら会社更生手続、民事再生手続の開始もしくは破産申し立てをしたときまたは第三者からこれらの申立てがなされたとき
  2. 資本減少、営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき
  3. 公租公課の滞納処分を受けたとき
  4. その他前各号に準ずる信用の悪化と認められる事実が発生したとき

第15条(損害賠償)

  1. 弊社は、本契約の履行に関し、本サービス利用者の責に帰すべき事由により損害を被った場合、損害賠償を請求することができるものとします。
  2. 弊社は、本サービス利用により生じた一切の損害につき、その賠償義務を負いません。但し、弊社の故意または重大な過失により本サービス利用者に損害を与えた場合は、該当する者が直接被った損害額の実費を上限として損害賠償を行うことがあります。
  3. 弊社は、本サービス利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)に対して、弊社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。

第16条(他のサービスとの関係)

弊社が提供する本サービスその他のサービスに本規約以外の規定がある場合は、当該規定も適用されるものとします。本規約と相反する記述がある場合は、当該サービスの規定を優先適用します。

第17条(不可抗力)

天災、洪水、津波、稲妻、台風、嵐、地震、疫病その他の伝染病、戦争、戦争の脅威、戦争状態、テロ、反乱、革命、火災、爆発、海難、封鎖、暴動、ストライキ、工場閉鎖その他の労働争議、騒擾、エネルギー供給または原材料の不足または統制、その他の法令または政府機関の行政指導による規制、その他の法定のまたは政府による規制、または他の類似したもしくは類似しない弊社の合理的支配の及ばない状況で、直接または間接的に生じた本規約上の義務の不履行や履行遅滞につき、弊社は、本サービス利用者その他の第三者に一切責任を負いません。

第18条(準拠法)本規約の準拠法は日本法とします。

第19条(裁判管轄)

本規約に関連して弊社と本サービス利用者との間で生じた紛争については、弊社の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

平成26年4月1日 制定