老人ホーム・介護施設の種類


養護老人ホームとは

老人ホーム・介護施設の種類1養護老人ホームとは、精神的・身体的な理由や、家庭環境などによって自宅で生活ができない高齢者を受け入れている社会福祉施設です。施設では自立した生活を送れるようになるための必要な訓練などが行われています。

また、生活保護法の元に定められた養護施設であるため、経済面で生活に困っている方を入居の対象としています。

入居の対象者

介護の必要がない自立した65歳以上の高齢者で、生活保護を受給している、低所得といった理由で自宅で生活ができないなどの経済的な理由がある方が入居対象となります。

また、養護老人ホームは介護施設ではないため、要介護1以上の認定を受けている方は入居することができません。

入居の可否については、主治医の意見書、誓約書といった必要書類を基に入居条件を満たす経済状況・生活環境にあるかどうかを地域包括センターなどで構成される入所判定委員会の審査を受けることで、入居できるかを決めます。

施設設備・活動など

施設には大浴場や食堂などが設けられており、高齢者でも不自由しないようにバリアフリー化がなされています。居室は個室となっており、シャワー、トイレ、洗面所、冷蔵庫などが備え付けられていることが多いようです。

日帰り旅行や花火大会といったイベントも年に数回行われ、華道や体操などのサークル・クラブ活動も積極的に行っているところもあるようです。

料金・費用について

入居にかかる料金・費用は、養護老人ホーム入所者費用徴収基準の規定に基づきます。この基準となるのは、扶養義務のある家族および入居者本人の世帯収入、課税状況です。

例えば、入居者の収入年額が52万円で、税金・介護保険料などの控除額が8万円とした場合、520,000-80,000=44万円となるので、養護老人ホーム入所者費用徴収基準10階層の12,500円が月額利用料となります。

経済面において生活に困っている人を対象としているので、月額利用料は10万円を超える事は少なく、有料老人ホームなどと比べて費用負担が少ないのが特徴です。

有料老人ホームとは

有料老人ホームとは、老人福祉法第29条に規定された高齢者向けの生活施設です。高齢者が暮らしやすいように配慮された住まいに、食事・介護の提供、洗濯や掃除といった家事、健康管理など、日常生活を送る上で必要なサービスが付いています。

入居の条件

ホームによって入居の条件は異なります。年齢は60歳以上か65歳以上とするホームがほとんどで、夫婦で入居する場合には、どちらかの年齢がホームの定める年齢以上とする場合が多いようです。

健康状態に関しても定められている場合があり、健康な状態からでも入居できるホームもあれば、要介護となってから入居するホームもあります。

サービスについて

有料老人ホームが提供しているサービスには、食事や介護のほかにも生活支援や健康管理といったサービスが用意されている事があります。どのようなサービスがあるのかを以下にまとめてみました。

食事サービス 生活支援サービス 介護サービス 健康管理サービス 生活相談サービス
食事の提供特別食の提供

治療食の提供

来訪者の受付居室の清掃・洗濯

買い物、行政手続の代行

不在時の居室管理

入院中のサービス

身体介護(食事・排泄・入浴・身だしなみ)家事サービス

通院の付き添い

機能訓練

健康相談服薬管理

医療機関との連携・緊急時の対応

日常の生活相談

生活に必要な費用

有料老人ホームで生活するために必要な費用には、①家賃相当額、②食費、③水道光熱費・電話代、④管理費、⑤介護費などが必要となります。

1.家賃相当額

居住する居室、および共用施設を利用するための費用です。支払い方法には、入居時に入居一時金として一括で支払う方式、一部を入居時に支払い、一部を月払いで支払う方式、毎月支払う方式の3通りの方式があります。

2.食費

ホーム内の食事サービスを利用した場合に支払う費用で、厨房人件費、厨房維持費用、食材費などが含まれます。これも毎月支払う方式が一般的です。

3.水道光熱費・電話代

自室の水道、電気、ガス、電話の費用です。毎月支払うほか、管理費に含まれている場合もあります。

4.管理費

事務管理部門の人件費や事務費、共用施設の維持管理費、生活支援サービス提供のための人件費などがここに含まれます。毎月支払う方式が一般的です。

5.介護費

健康な方の一時的な介護や生活支援など、介護保険でまかなえないサービスは介護費用が発生する場合があります。支払い方法は、入居時に一時金として支払う方式、毎月支払う方式、サービスを利用するたびに支払う方式があります。

特別養護老人ホーム(特養)とは

有料老人ホームより低料金で利用出来る施設です。

入居条件はどうなっているのでしょうか?

入居のための費用や入居後に支払う料金も安いため、入居の条件は非常に厳しくなっています。原則では「65歳以上、要介護度が1以上」であり、「感染症をもっていない人」「長期入院の必要性がない人」といったように施設により、基準が違います。又、入居するためには自治体に申請して”入所検討委員会の審査”を受けなければいけません。その審査を通過すると入所できます。審査の結果、「入居する必要性が高い」と判断された人から優先されていきます。

費用が安いと聞いたのですが本当ですか?

他の介護付有料老人ホームなどと比べて非常に安価です。まず入居一時金が一切ありません。これは他の老人ホームが民間なのに対し、こちらは公的なもので、助成金による運営が行われているからです。月々の支払い料金は、本人、扶養義務のある家族の世帯での収入や、大部屋であるか個室であるか、様々な点で異なってきます。目安としては個室は”13万円”大部屋で”8万円”となっています。システムが非常に難解になっていますので、地域の”ケアマネージャー”に相談するのが近道です。

サービスやその他について教えて下さい

医療サービスを行っている介護付有料老人ホームとは違い、医療サービスはありません。「食事、入浴、排泄」など、身の回りの介護に関する事は介護付有料老人ホームと大差ありません。またレクリエーションや、花見などのイベントも積極的に行っています。特養では入居後も月々の支払い料金が安いため応募者が多く、入居の審査を通過しても、直ぐには入れないようになっています。現在では待機者が40万人以上という状況です。これは日本の経済事情が悪化しており、特養への援助が出来ていない事が大きな理由の一つです。その結果、介護付有料老人ホームが増大し、富裕層以外のシニアでも入居出来る施設が増えているのが現状です。

住宅型有料老人ホームとは

住宅型有料老人ホームとは、施設内にスタッフが常駐していないことが特徴の有料老人ホームです。施設内で提供されるのは、食事と最低限の清掃、緊急時の対応のみとなっている事が多いです。

しかし介護サービスが受けられないというわけではなく、必要な場合は外部の介護サービス事業者に委託して、利用する事になります。

入居条件について

住宅型有料老人ホームに入居する条件として、65歳以上で共同生活に馴染める方が原則として決まっています。この他に施設によって異なりますが、自立した生活を送れる方から要介護の方までが入居できます。

ただし、感染症にかかっていたり、身元引受人がいない場合などは、施設によって入居基準が異なるため、事前に確認する必要があります。

医療・介護サービスについて

施設スタッフによる介護サービスおよび医療ケアは行われておらず、多くの施設が外部の介護サービス事業者や医療機関と提携して、健康管理や療養に必要なケアなどを提供しています。施設の中には結核などの感染症患者を受け入れているところもあるようです。

施設設備について

館内のバリアフリー化が行われ、緊急通報装置も設置済みの施設がほとんどで、寝たきりの方や、車椅子が必要な方でも入浴が可能な設備が用意されているところもあり、ソファに座って談話を楽しむ事のできる共用スペース、麻雀やカラオケなどの娯楽設備を用意したホームもあります。

利用料金など

住宅型老人ホームへ入居する際に必要な費用は、入居一時金と月額利用料が必要となります。入居一時金は施設によって数百万円のところもあれば、1億円以上必要な施設もあります。

月額利用料ですが、主に家賃、水道光熱費、食費、管理費などが含まれています。大体10万円から25万円程となっています。介護サービスを利用する場合は、地域と介護度によって1割負担で対応できる上限額が決まっています。

介護サービスの契約に関しては、施設を通さず利用者と介護サービスの事業者との契約になります。要介護度の高い方は介護サービスの利用回数が多くなり、介護保険の上限額を超えやすいため注意が必要です。

健康型有料老人ホームとは

健康な人が入る老人ホームがあるのはご存知ですか?

この老人ホームの入居条件は何ですか?

Šî–{ CMYK一般的な老人ホームとは違い、このタイプの老人ホームの入居条件は、日常生活を「自立」して送る事が出来る人です。原則60歳以上であり、介護の必要性が軽度である人が入居の条件です。入居中に”介護の必要性が高まった場合は、退去しなければいけない”施設が多いです。とても大切な事なので、入居前にしっかりと確認しておく必要性があります。又、「感染症を持っている人」や「身元引受人がいない人」は入居が出来ない場合もあります。

入居費用や月々の支払い料金はいくらですか?

最初に支払う入居費用は「0円から数億円」とされています。普通の介護付老人ホームと違い、かなり高く設定されている所が多いです。月に請求される額は「10万円から40万円」ぐらいの間となっています。入居費用や毎月の支払額が高い施設は、施設内の娯楽施設の充実度や食事の質の高さと比例されています。

この施設の特徴を教えてください

健康型有料老人ホームは有料老人ホームの中では1%ぐらいしか存在しません。入居費用が高額なため、富裕層で、健康な人がメインとなります。そのため入居に関しては簡単な部類に入ります。この老人ホームのサービスは「食事、掃除、洗濯」という基本的な家事の他は、入居者の突然の体調悪化に対応すべく、近隣の医療機関との提携を行っています。

なぜ老人ホームなのに、健康な人が入るのですか?

施設の名称通り「健康な人」が入居する老人ホームであり、そのため娯楽施設が充実しているところが比較的多いです。例えば「カラオケルーム」があったり、「麻雀部屋」もあります。「図書室」がある施設も多く、本好きの人は毎日好きなだけ読書を楽しめます。また「スポーツジム」があるのも特徴です。アクティブシニアと言われる元気なシニア層のための老人ホームです。”入居費用”と”月の支払額”が「施設内の充実度」と比例しているかどうかをしっかりと見極めてからの入居をお勧めします。

軽費老人ホーム(ケアハウス)とは

軽費老人ホームとは、低額または無料で高齢者を入所させ、食事の提供や日常生活で必要な便宜を供与することを目的とした施設です。軽費老人ホームには、A型(食事付き)、B型(食事なし)、C型(ケアハウス)の3種類があります。

A型およびB型は、自立した生活が可能な方が入居対象であるのに対し、C型(ケアハウス)は自立生活が困難であったり、身体障害のある高齢者が入居対象となります。

軽費老人ホームが有料老人ホームと違う部分としては、経済状況や家庭環境といった理由で、家族との同居が困難な方や、身寄りがない方が自治体の助成を受ける形で、比較的定額で入居ができることです。

入居条件について

入所対象者は、60歳以上の単身者、または夫婦どちらかが60歳以上であることに加えて、身寄りがない、または家族との同居が困難である、独立して生活することに不安があるという方が対象になります。

この他にも、共同生活に適応できるか、伝染病などの疾患がないかなどの条件が施設によって決まっています。また、A型とB型に関しては世帯収入が34万円以上である場合は入居できない決まりとなっています。

施設設備・活動など

館内はバリアフリーとなっており、緊急通報装置も基本的に設置されています。ほとんどの施設は個室で、プライバシーを重視した作りとなっているようです。

施設によって異なりますが、サークル活動などのレクリエーションに力を入れている施設もあります。一方で、単に部屋を貸しただけといった雰囲気の施設もあります。

費用・料金

食事サービス付きのA型とC型は、月額利用料は6万円から17万円が一般的です。C型の場合、月額利用料のほかに、入居一時金として数十万円から数百万円を必要とするところもあります。

食事サービスがないB型は3万円から4万円ほどと、低額で利用が可能です。B型でも体調不良などで自炊ができない時に食事サービスを利用する事はできますが、この場合は実費となります。

これらの負担額は、要介護度、介護事業者、家族の世帯収入などで異なるため、施設に問い合わせて確認すると良いでしょう。

介護老人保健施設(老健)とは

介護老人保健施設とは、在宅への復帰を目標に機能回復訓練を行う施設です。入所期間は3ヶ月から半年で、長い場合でも1年を超える事はありません。この間に在宅での生活へ戻る事が厳しい場合には、有料老人ホームへ転居するケースも見られます。

入居条件

入居の対象者は、65歳以上の高齢者で要介護1以上の方が原則となっています。施設によっては「長期的な入院を必要としない」「伝染病などの疾患がない」といった条件がある場合もあります。

入居申請は、施設へ直接申し込みます。このときに、主治医の意見書・診断書を元に面談が行われ、介護度や健康状態などを照らし合わせた上で入所判断を行います。

施設設備・活動など

4~6人の相部屋が主流で、近年では個室タイプの施設を増やす動きもありますが、現状では開設が中々進んでいないようです。そのため、認知症患者も積極的に受け入れていますが、入居者への迷惑行為がある場合には、退去措置がとられることもあります。

施設内での活動については、食事や入浴、排泄といった日常生活のサポート、医療ケアによる身体機能の回復を目指しています。自立した生活ができるようにリハビリなどの機能訓練も積極的に行われています。

医療・介護について

健康管理を行う管理栄養士、リハビリ担当の理学療法士、医療ケア担当の看護師など、様々な専門スタッフが支援する形で在宅復帰を目指します。酸素吸入やチューブによる栄養供与など、高度な医療が必要な高齢者の入居も受け付けています。

費用について

老健では、有料老人ホームと違い、入居一時金を必要としていません。月額利用料は家賃、水道光熱費、管理費などで構成され、本人および扶養義務のある家族の世帯収入、課税状況、居室の種類によって変わってきます。

居室に関しては、複数の利用者と部屋を共有する相部屋よりも個室のほうが家賃は高い傾向にあります。また、専門スタッフによるサポートを受けるために、特養と比べると月額利用料は高くなります。

介護療養型医療施設(療養病床)とは

「病」が安定していて長期治療を必要とする人の施設です

入居条件はどうなっていますか?

持病がありながらも手術などの処置により、状態は安定していても、長期間の治療が必要な人が利用する施設です。入居条件は原則として「65歳以上」の人で「要介護1以上」の人が対象となります。「感染症がない」「身元引受人の有無」が施設によって異なります。入所が優先されるのは、「医学的な処置をする必要性が高い人」が優先度が大きくなります。一般的には病院などに入院していた人が退院しても、治療を続けなければならない人が申し込みます。入居に関しては直接施設に申し込みを行います。

必要な費用の詳細を教えて下さい

入居一時金はかかりません。月々にかかる費用は「食費、光熱費、家賃」といった日常生活にかかる料金だけです。ですが”特別養護老人ホーム”や”介護老人保健施設”などより、医療費が高くかかります。その理由は、医療に関する専門家達による、特別な支援を受ける事が出来るからです。専門分野の資格保有者の雇用をしているため、人件費が高くなるのが理由の一つでもあります。特別養護老人ホームでも同じですが、本人、扶養義務のある家族の世帯での収入、その他”個室”であるか、”大部屋”であるかで支払い料金は異なってきます。目安としては個室は”25″万円”程度、”9万円から17万円”程度とされています。

具体的にどの様な治療を行うのでしょうか

医療に特化した施設です。入居者の健康を管理する「管理栄養士」基本的な医療の手助けをする「看護師」リハビリの専門家である「理学療法士」など、様々な分野のスペシャリスト達が入居者の生活をサポートします。この施設での一番の目的は、「身体能力の回復」です。ですから他の老人ホームのようにレクリエーションやイベントなどはあまりありません。あくまで、万全のサポート体制の下、「在宅で自立して生活が可能な状態」へと導くのが「療養病床」の役割です。

介護付有料老人ホームとは

介護付有料老人ホームをの特徴は何でしょうか

入居条件はどうなっているのでしょうか?

原則、人生の終わりが来るまで入居出来るのが「介護付有料老人ホーム」です。入居の条件としましては「介護専用」タイプでは「要介護度1以上」であることです。「混合型」というタイプもあり、そちらは健常者でも入居可能です。又「65歳以上で共同生活が送れる人」という条件もあります。入居を断られるケースは「身元引受人」が居ない人や、「感染症」を持っている人です。ですが、施設によっては受け入れ可能なところもありますので、事前に確認しておきましょう。

入居費用や月々の支払額は高いのではないですか?

終身型の施設ですので、比較的に”入居費用”や、”月々の支払額”は高めになっています。まず最初に支払う入居費用は「0円から数千万円」と施設によって幅広く設定されています。入居費用が高い施設は月々の支払額が安く設定されている傾向にあります。逆に月々の支払額は入居費用が安い施設ほど高く設定されている傾向があります。月の支払額の内訳は「光熱費、食費、家賃、医療費、おむつ代」などが必要となってきます。ですがこれも施設のサービスの質や種類によって大きく異なりますので、施設の下調べは大変重要です。

どの様なサービスがあるのでしょうか?

介護の専門家はもちろんのこと、医療関係者が常駐しているのが特徴です。専門的な病気を治療出来る医師が居る施設もあります。毎日レクリエーションがあり、カラオケを行ったり、風船でバレーボールをしたり、将棋や囲碁など、毎日をエンジョイ出来る様に介護スタッフが見守っています。「食事、入浴、排泄」などの日常生活の介助は全てスタッフが行います。また季節によって色んなイベントが行われます。春には「花見」夏には施設内で「ミニ屋台風お祭り」が行われたり、”季節ごとの行事”も盛んに行われます。施設内は原則バリアフリー化されており、入居者の毎日の生活を安全に過ごすための工夫が施されています。

サービス付き高齢者向け住宅とは

サービス付き高齢者向き住宅とは、「高齢者住まい法」によって創設された、高齢者を支えるためのサービスを提供する住宅です。

日常生活や介護に不安を感じている高齢者が、住み慣れた地域で生活できるように、居室の設備や、バリアフリーなどが考慮されており、介護福祉士やヘルパーによる安否確認や生活相談サービスの提供により、高齢者が安心して生活ができる環境が整えられています。

対象者について

サービス付き高齢者向け住宅の対象となる方は、60歳以上の高齢者または要介護・要支援認定を受けた方が対象となります。同居者は、同条件の親族、配偶者など特別な理由により同居する必要があると登録主体が認めた人が入居することができます。

設備・サービスなど

車椅子でも移動しやすく、床に段差が無く、所々に手すりが設けられているバリアフリー化がなされた住宅が一般的です。居室には浴室、洗面台、水洗トイレ、台所などが備えられています。他にも居室の床面積は原則として25㎡という決まりもあります。

サービスについては、ケアの専門家が日中常駐しており、生活相談サービスと安否確認を全ての利用者に提供します。常駐していない間は、居室に必要に応じて使う通報装置を設置して、状況把握サービスを提供しています。

有料老人ホームと同様に、施設内ではレクリエーションやサークル活動、旅行などといったイベントも行われており、健康的な老後を過ごすための様々な催しを行っている施設もあります。

費用について

賃貸借契約方式となっていることが多く、有料老人ホームと違い入居一時金は必要ない場合がほとんどです。ただし、通常の賃貸契約と同じ様に敷金・礼金が必要となります。入居後も月額利用料を支払うことになります。

介護保険料やその他の費用については、有料老人ホームと同様に必要となります。

詳細な入居費用の目安としては、敷金・礼金で30万円、月額利用料が15万円、介護保険の1割自己負担額が2.1万円(要介護3の場合)、その他の費用で1万円ほどかかります。

グループホームとは

自力での生活を目指すための施設を知っていますか?

老人ホームなどと、どう違うのでしょうか?

グループホームとは「病気や障害により、自力での生活が困難な人たちが集団生活を行い、専門スタッフが支援する施設」です。昨今、高齢者においては「認知症」を患っている人たちのためのグループホームが増えています。正式な名称は「認知症対応型老人共同生活援助事業」と言います。具体的な内容は5人から9人の共同生活者を1つのグループとして、専門の介護スタッフの支援により、「自立した生活を送ることが出来るようにする」という目標があります。他にも精神障害者の人たちのためのグループホームもあります。

入居条件、費用はどうなっていますか?

地域密着型サービスとなっていますので、施設と同じ市区町村に住民票がある人が対象です。又、年齢は基本的に65歳以上、”要支援は2″、”要介護1以上”という介護認定を受けているのが入居の条件です。相場としては入居一時金として100万円が必要です。その他「光熱費、家賃、食費」などにより、月の支払額は”15万円から20万円”ぐらいとなっています。有料老人ホームに比べて安い額とされています。立地条件や施設内設備、サービスの度合いによって料金は異なります。

入居してからは全て支援者が介助してくれますか?

「認知症対応型老人共同生活援助事業」では、「認知症だからこれは出来ない」ではなく「認知症でも出来るようにしていこう」という常に前向きな姿勢が入居者に問われます。この型のグループホームは「認知症」に関する専門家たちが常駐していますので、どのように支援していけば入居者が「自立」して生活を送れるようになるのかをメインに生活指導をします。認知症の進行を遅らせるため、リハビリやレクリエーションを通して、”普通の生活”を送る手助けをしてくれます。あくまで自立して生活を行うための施設ですので、生活に関する介助がメインではありません。

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