介護施設の費用・料金について


サービス付き高齢者向け住宅の費用

サービス付き高齢者向け住宅に必要な費用には、「入居時の費用」、「月々の費用」、「介護保険料」、「その他の費用」が必要となります。これらの費用の詳細を具体的にまとめました。

入居時に必要な費用

介護施設の費用・料金について サービス付き高齢者向け住宅は、賃貸借契約となっているところが多く、ほとんどの場合、入居一時金を必要としません。ただし、通常の賃貸契約同様に敷金・礼金が必要になります。
入居時には敷金・礼金の他、「前払い家賃」、「保証金」が必要となる場合があります。一般的な賃貸住宅と同様に敷金・礼金を必要とする施設もある他、前払い家賃は家賃の一部を前払いすることで月々の支払額を抑えることができます。
保証金というのは、月額利用料が支払えなくなった際に、補填として充てられるようになっています。これらの費用は全て自己負担となり、おおよそ 30 万円ほど必要になるようです。

毎月かかる費用

サービス付き高齢者向け住宅では、月額利用料を支払う必要があります。月額利用料は、家賃、管理費、水道光熱費、雑費、介護費などで構成されています。これらは施設の設備およびサービスによって変わってきますが、大体 15 万円ほど必要です。
他にも介護保険を利用した各種介護サービスについては、介護度と住んでいる地域によって異なりますが、費用の 1 割を負担することで利用が可能です。ただし、理美容代、食費の一部といった日常生活費は全額自己負担となっています。

その他の費用

介護用品や日用消耗品、居室清掃、入浴といった介護・生活サービスを規定回数以上利用した場合、追加料金が必要となります。また、介護保険でまかなえない医療費も全額自己負担となるため、注意が必要です。
食費に関しては、利用した分だけを支払う方式を採用しているところが多く、この場合は月額利用料とは別に支払います。
通院の付き添いを行っている施設では、時間あたりのサービス費として算出している施設もあります。施設ごとに一部のサービスでこうした費用がかかる場合があるため、入居前にしっかりチェックを行いましょう。

介護療養型医療施設の費用

医療の専門家達が常駐する施設の費用はいくらでしょうか

他の老人ホームよりも、支払いが高い理由は?

介護施設の費用・料金について2 費用は「特別養護老人ホーム」よりも割高となっています。この施設では、介護度の必要性が高い人が入居しています。その理由とは、食べ物を飲み込めない人は「経管栄養」と呼ばれる方法で、鼻から管を入れて、胃まで流動食を流し込む技術を持つ人や、痰や食事が器官に詰まった時に、吸引する技術者がいます。他の老人ホームでは扱えないような重度の要介護者を安全に管理するための医療施設が整っています。医療費の負担が大きいために月額の支払いが高くなってしまいます。しかし、入居一時金は必要ありませんので、初期費用は低額に収めることが出来ます。

この施設の運営が終わると聞いたのですが

介護保険が適用となる施設でありながら、現状は寝たきりの人ばかりではなく、然程医学的処置を施さなくても大丈夫な人が入居している傾向にあります。それでは他の施設と区分けしている意味がなく、コストばかりかかります。そのため平成 29 年度をもって、この施設は廃止される事になりました。平成 30 年からは医療に特化した「新型老健」という名称の介護施設となります。

実際の費用はいくらぐらいかかりますか?

本人や扶養義務のある家族の世帯収入額や、課税、非課税、大部屋であるか個室であるかで大きく異なってきます。以下はあくまで目安の額となります。

 入居条件  入居一時金  入居期間
 要介護以上  無し  長期利用可能

相部屋

内 訳 月額利用料
食 費 41,000 円
賃 料 10,000 円
介護保険
1割負担額
要介護 1 要介護 2 要介護 3 要介護 4 要介護 5
24,000 円 27,000 円 33,000 円 36,000 円 39,000 円
合 計 75,000 円 78,000 円 84,000 円 87,000 円 90,000 円

個室

内 訳 月額利用料
食 費 41,000 円
賃 料 34,000 円
介護保険
1割負担額
要介護 1 要介護 2 要介護 3 要介護 4 要介護 5
20,000 円 23,000 円 30,000 円 33,000 円 36,000 円
合 計 95,000 円 98,000 円 150,000 円 98,000 円 110,000 円

介護老人保健施設の費用

介護老人保健施設では、有料老人ホームで必要になる入居一時金は必要ありません。家賃、水道光熱費、管理費といった月額利用料や、日常生活に必要な雑費が必要になります。

月額利用料について

月額利用料は、居住費、食費、その他費用およびサービス費などで構成されます。本人および家族の世帯収入、課税状況だけでなく、相部屋か個室かによっても異なります。基本的には相部屋よりも個室のほうが高い傾向にあります。以下に要介護度別の料金を表にまとめました。

介護老人保健施設の月額利用料合計の目安

多床室 従来型個室 ユニット型個室
要介護 1 74,580 円(23,580 円) 97,200 円(21,300 円 ) 124,170 円(23,670 円)
要介護 2 76,020 円(25,020 円) 98,610 円(22,710 円 ) 125,580 円(25,080 円)
要介護 3 77,910 円(26,910 円) 100,500 円(24,600 円) 127,500 円(27,000 円)
要介護 4 79,500 円(28,500 円) 102,060 円(26,160 円) 129,090 円(28,590 円)
要介護 5 81,090 円(30,090 円) 103,650 円(27,750 円) 130,680 円(30,180 円)

※() 内は介護保険 1 割負担額

月額利用料は、要介護度が高いほど高額になります。また、施設のサービスや設備、職員の体制などによって「口腔機能維持管理加算」、「療養食加算」などの介護サービス加算が発生し、その場合にも1 割自己負担となります。
本人および世帯全員が生活保護の対象だったり、年収が少ない場合などは、居住費や食費は低く設定されます。介護サービス費も補助金が自治体から支給されます。このような場合もあるので、一度施設やケアマネージャーに相談すると良いでしょう。

その他費用について

介護用品・日用消耗品などの費用がかかる場合があります。この他にも一部の介護・生活サービスを利用する事で追加料金が必要となる事もあります。施設によって異なるため、一度問い合わせてみるのも良いでしょう。

特別養護老人ホームの費用

特別養護老人ホームは公的機関で利用料が安いです

費用が安い理由はなぜなのでしょうか

入居金は一切必要ありません。また月々の支払額も安めに設定されています。その一番の理由は自治体等の公的機関から援助が出されているからです。また本人や世帯の収入が少なければ少ない程、利用料金も安くなります。ですが、他の施設と同じで「要介護度」が高いほど月々の支払い額が高くなります。

費用が安いと逆に大丈夫かどうか心配です

費用が安いから他の介護付有料老人ホームに比べてサービスが良くないのかというと、そんな事はありません。基本的に他の老人ホームと比べても特に遜色はありません。特に特養に入居するには民間の老人ホームより難しいのです。それならば特養への入居が一番だと考える人が多く、厳しい審査を通り抜けても、「2 年待ち」や「3年待ち」となっているのが現状です。

月々の支払額はどうなっていますか?

本人や世帯の収入の他、要介護度によっても変わってきます。また個室を希望すると大部屋に比べ値段は跳ね上がります。また最近は民間の有料老人ホームでも入居金や月々の支払額を安く設定している施設も増えてきました。以下は特養でかかる費用の大体の目安です。

相部屋

内 訳 月額利用料
食 費 42,000 円
賃 料 10,000 円
介護保険
1割負担額
要介護 1 要介護 2 要介護 3 要介護 4 要介護 5
19,000 円 21,000 円 23,000 円 25,000 円 27,000 円
合 計 71,000 円 73,000 円 75,000 円 77,000 円 79,000 円

個室

内 訳 月額利用料
食 費 41,000 円
賃 料 34,000 円
介護保険
1割負担額
要介護 1 要介護 2 要介護 3 要介護 4 要介護 5
17,000 円 19,000 円 21,000 円 23,000 円 25,000 円
合 計 19,000 円 94,000 円 96,000 円 98,000 円 100,000 円

あくまで目安ですがこれぐらいの料金となります。相部屋と比べて月々の合計支払い金額が、約 “2 万円 ” 高くなる計算となります。

有料老人ホームの費用

有料老人ホームでかかる費用について

費用が安い理由はなぜなのでしょうか

基本的に「老人ホーム」と名前が付く所は「入居一時金」というものが必要となります。これは施設に入る際に支払うものです。終身型の老人ホームでは入居者が亡くなったり、退去した際に一定額が返金されます。しかし、施設によってはシステムが異なる場合もありますので、入居の際は事前に確認しておきましょう。入居金は「0 円から 1 億円」と幅広い設定があります。もし、入居の際に 1 億円かかり、やはり退去するとなった際、判を押した「契約書」に、「入居金の返金無し」と記載されていれば基本的にはお金は戻ってきません。民法では「錯誤」などで契約無効となる場合もあります。しかし、入居の際は本人より代理人である「家族」が契約をする事が大多数ですので、「勘違いだった」では済まされないでしょう。

一ヶ月に支払う金額の内訳はどうなっていますか?

有料老人ホームのタイプや、「要支援」「要介護」の度合いによっても支払額は異なってきます。月額利用料金は「光熱費、生活介助、家賃」が含まれます。一例として介護付き有料老人ホームの大体の目安はこれぐらいです。

月額利用料金 食費 介護保険自己負担額 入居金
13 万円 6 万円 1万6千円 500 万円

これを一年間で計算しますと

13×12=156 6×12=72 1.6×12=19.2 500

合計が約 742 万円となります。入居金を差し引いても年間 242 万円かかる計算となります。その他のイベントやサークル活動費は含まれていません。

退去時の入居金の返還率はどの様になりますか?

施設によって計算方法は様々です。以下は「初期償却金」が発生する場合の計算方法の一例です。

施設名 入居一時金 入居期間 初期償却金 償却期間
有料老人ホーム 1 1200 万円 2年 30% 5年
有料老人ホーム 2 1200 万円 2年 10% 10 年

計算方法
(入居金-初期償金)÷ 償却期間×(償却期間-入居期間)

有料老人ホーム 1  (12,000,000-3,600,000)÷60×(60-24)=5,040,000
有料老人ホーム 2  (12,000,000-1,200,000)÷120×(120-24)=8,640,000

有料老人ホーム 1 は約「504 万円」、有料老人ホーム 2 は約「864 万円」返還される仕組みとなります。

«前の記事 探し方ガイド 次の記事»